1962-05-06 第40回国会 衆議院 商工委員会 第38号
○木村（三）政府委員 事業計画につきましては、先ほどお話がありましたように、三年半でございますから、年度といたしまして今までに四事業年度やっております。そこで最初の年度につきましては、これは事業を始めましたのが十月以降でありまして、その当時の模様は、私どもいろいろ聞いてみますというと、初めてできる会社であるし、スタートがおくれてしまった、多分に意欲的に数字を乗っけた——会社の方としましても、官庁側としましても
○木村（三）政府委員 事業計画につきましては、先ほどお話がありましたように、三年半でございますから、年度といたしまして今までに四事業年度やっております。そこで最初の年度につきましては、これは事業を始めましたのが十月以降でありまして、その当時の模様は、私どもいろいろ聞いてみますというと、初めてできる会社であるし、スタートがおくれてしまった、多分に意欲的に数字を乗っけた——会社の方としましても、官庁側としましても
○木村（三）政府委員 監査の関係でございますが、すでに今まで三回ばかり、一週間にわたりまして、私どもの方と通産省も入ってもらいまして、総合的な監査をやっております。この監査におきまして発見いたしまして、是正しなければならないという幾つかの点を見つけたわけなんでありますが、たとえば会社の機構の問題でございます。従来札幌本社に総務部、経理部を置きましてこれが事務系統、それから技術部と三部制になっておりましたのを
○木村（三）政府委員 御質問の共同探鉱に対する今までの会社のやり方について具体的に申し上げますと、ただいまお話が出ましたように、中小鉱業権者からの共同探鉱の申し込みといいますか、調査してくれという申し込みが五十三件ございました。そのうち途中で取りやめがございますので、一応七件を引きまして四十六件、それに対しまして共同探鉱をする場合の準備段階といたしまして、予察調査、予備探鉱というものを先にやらなければならない
○木村（三）政府委員 渡辺先生から御要求のありました探鉱機械、ただいま六十一でありますが、それの購入先、購入価格等資料として差し上げます。 それから第二点の共同鉱業権の関係、これも資料として提出させていただきます。
○木村（三）政府委員 お答えいたします。 法律ができまして、その法律の中にいろいろな事業計画その他を含めまして認可事項がございます。そのルールにつきましては、三十三年に北海道地下資源開発株式会社業務整理規則というものが総理府、通産省両方の政令になっております。それに、事業計画、資金計画の内容を具体的にどう書かせるか、どういう参考書をつけるかというようなことをきめてあります。それに基づきまして会社は
○政府委員（木村三男君） 先ほど申し上げました非常勤職員を常勤労務者並みにできないだろうかということと、先ほどおっしゃいました準職員と同じにできないかということは、同じ意味でございます。違いとして大きな違いは、休暇の関係でございます。年次休暇二十日というのが常勤労務者には与えられるわけでありますが、非常勤の場合は、これが労基法の規定の適用を受けまして、これが不利になっておりまして——いろいろこまかい
○政府委員（木村三男君） 違ったニュアンスのお答えもできにくいのでありますが、私ども北海道開発庁としましては、現場を持っておりまして、現業を監督する官庁といたしまして、共済方式ではたしてうまくいくかどうかということを、現地などとも打ち合わせておりますが、まあすらっと考えてみて、疑問があるのじゃなかろうか。ただいま大蔵省の床屋の例を出されましたが、これは説明の要もないのでありますが、北海道の現場には大体百数十
○木村（三）政府委員 お答えいたします。 ただいま御要求の資料についての御注文でありますが、大体において調べればわかることであります。ただ最後に御指摘になりました機械ごとの稼働時間がすぐに出るかどうか、その辺はちょっと私わかりかねるのですが、できるだけ誠意を持って早く今のような範囲について資料を作成してお届けしたいと考えます。
○木村（三）政府委員 最初に公団から買い取りました機械の概況を申し上げます。当初篠津開発事業として公団の機械を入れましたのが四十一台でございまして、御承知かと思うのでありますが、三十五年度までに六台買い取りました。六台といっても一台はちょっと使い道がない、困るので公団に引き取ってもらっております。実際は五台、三十六年度で十台、それから三十七年度予算で十二台買うことになっておりますが、三十六年度までに
○政府委員（木村三男君） たいへん参考になり、御指摘いただきまして、実は私どもも東京におりますとなかなか現地へ参りませんので、そういうことをおそらく現地のほうも遠慮しているのではないかと思いますので、御指摘のような点につきまして、できるだけ早く解決の措置を講じたいと思います。
○政府委員（木村三男君） 三十七年の関係につきましては、先ほど宮崎主計官からもちょっと話が出ましたが、支出負担行為の実施計画ということで、今局のほうから資料を取りまして、いずれ大蔵省に持ち込むつもりでやっておりますので、正確な数字は今のところつかまえておりません。
○政府委員（木村三男君） お答えいたします。北海道の耐寒住宅、防寒住宅ですか、この関係につきましては、私どもとしましても先生のおっしゃったように知らないわけじゃなくて、できるだけのことをやっているつもりでありまして、建設省自体の連絡につきましては、私どもまだ歴史が浅いものですから、特に住宅関係の担当者というものは、常に建設省のほうから派遣願いまして、そうして法律なり何なり詳しい人に来てもらっているような
○政府委員（木村三男君） ただいまの問題につきまして、思わしからざる競合関係をどういうふうに排除していこうかということにつきまして、二つばかり考えております。一つは、今まで過去四年間北海道で事業をして参りましたが、やはり道内にも民間の——民間と申しますか、会社以外のボーリング業者がおりますが、やはり競合関係についてはずいぶん頭を悩ましまして、その解決策といたしましては、北海道の試錐業者の協会と会社側
○政府委員（木村三男君） 通産二、大蔵一です。それから非常勤、これは民間でございます。それから監査役二名、北海道開発庁でございます。それから職員は百八十三名おります。管理職部面では、支店の総務課長が一人通産から入っておりますが、ほかは役所から行っている者はございません。
○政府委員（木村三男君） お答え申し上げます。この会社の役員は七名ということになっております。現在役についておりますのは社長一、取締役四であります。そのうち三が常勤、一が非常勤、それから監査役が二名でございます。出身別を申し上げますと、社長は民間でございます。それから常勤取締役三人とも官庁出身でございます。
○政府委員（木村三男君） 先々を考えていきますと、御指摘のように、ここに出てない、あるいはお得意さんでないようなところにも事業を拡張していくようなことになることは御指摘のとおりであります。その辺につきまして、実は私ども、会社ともよく相談しているのでありますけれども、今度は事業計画に見ました範囲内におきましては、たとえば金属鉱山などにつきましてどういうふうな見通しを立ててやっていくかというもし計画を立
○政府委員（木村三男君） 営業案内を御参照になりましたが、それの最後のほうに、主要株主、お得意先というところがございまして、ただいま会社のほうでは、機械貸付の形で、まあ株主でないような鉱業権者のところにお得意さんをだいぶとっております。で、まあ将来のことはともかくといたしまして、現在は足がかりがありまして、さしあたっては、そういうところのお仕事が機械貸付から受託のほうに移り変わる部分が期待されまして
○政府委員（木村三男君） 北海道総合開発の中で、地下資源開発に非常なウエートをかけておることは御承知のとおりでありますが、計画の内容の密度につきましては、ただいま第二次計画が進行中でございますが、政府計画といたしましてあまりこまかいところまではきめてないのであります。方向とそれから国のほうとしてどの部門にどのくらいの調査費をとっていくか、いわゆる鉱山関係の北海道開発庁の金を使いまして、地下資源の調査
○政府委員（木村三男君） 会社設立の準備期間は相当長かったのでありますが、三十三年の十月一日に会社は発足しております。その計画は、まあかなり前からのいろいろ審議会の建議やらいろいろありまして、それが当初の三十三年の十月の発足したときのいわば長期の計画になっていたわけなんであります。その趣旨といたしましては、会社としてやって参りますので、創業当初、最初は技術も宣伝も行き届いておりませんから、信用の度合
○政府委員（木村三男君） お答えいたします。会社設立当初立てました計画によりますと、事業量をメートル数で表わしておりますが、合計を申しますと、三十三年度においては一万三千五百メートルやる予定でありましたが、実績は三千五百三十七メートル、それから三十四年度は六万一千メートルの予想でありましたが、実績は一万九千六百十四メートル、三十五年度は七万三千五百メートルの予定でありましたが、三万二千四百九十六メートル
○政府委員（木村三男君） 赤です。つけ加えて申し上げますと、償却前の赤字はどうなるか。今まで申し上げましたのは償却後のやつでございますが、一億四千二百八十万三千円のうち、五千五百三十八万四千円の償却を行なっておりますので、償却を除外しました赤字といたしましては、三十五年度までに一億四千二百八十万三千円というところが八千七百四十一万九千円ということになっております。これはまあよけいなことでありますが、
○政府委員（木村三男君） 三十三年から三十六年までの各年別の損益を申し上げます。 三十三年度が損失額三千四百六十万六千円、三十四年度が五千六百三十一万円でございます。三十五年度が五千百八十八万七千円、三十六事業年度は目下進行中でありますが、見込みといたしまして四千九百四十五万七千円であります。
○木村（三）政府委員 将来の、特に第二期計画の畜産の構想を今考えておりますが、ただいまお話が出ました乳牛の数を現在の三倍といたしますと、大体六十万頭、これに見合う草地というものをいかに確保したらよろしいか。現在二十万頭の牛を養っておりますところの草地として、草地と言えるものが二十七万町歩見当でございます。そのほか粗放な形態でやっている分もありますけれども、一応ベースに立っておりますのはその程度であります
○木村（三）政府委員 長官の答弁の前に、数字的なことを申し上げます。 地元からの意向としまして、昨年の十二月に別海村長から別海村内に自衛隊の駐屯部隊を誘致することについてという議会の決議と陳情とを防衛庁長官の方に出してあります。その条件の中に、部隊の駐屯を第一条件とし、少なくとも廠舎の建設を早急に実現することというような一項が入っておりまして、内容はだいぶ初めとは後退しておるような様子でございます
○木村（三）政府委員 矢臼別の全体設計費は二百万でございます。ただいま使っておりません。この予算は農林省の方に移しかえをして農林省の方で使う予定のものでございますが、今後の開拓方式などの点で今まで使用未済でありまして、まだ不用に至っておりませんが、冬場にもなりましたので、私どもも今まで考えておりました線は、開発予算から農林予算の方に移しかえをいたしまして、一応繰り越し予定のつもりで処理したいと考えておりましたが
○木村（三）政府委員 お答え申し上げます。次期の八カ年計画は当然今の構想をおかけしまして、大体こういう構想でもって計画を策定して参りたい――審議会の中に分科会がございます、それに地区別の問題その他が三月に入りましてからかかりますので、そういう場でもって検討していただくことになるだろうと私どもは期待しておるのであります。
○木村（三）政府委員 お答え申し上げます。矢臼別の開拓計画につきましては、本年度初めて全体設計費二百万計上されております。これは本年度だけでは終わりませんので、継続して一両年まだ続けなければできしがらないわけなんでありますが、ただいま事務的に現地で計画しておりますところを申し上げますと、面積が一万坪でございまして、これは床一、床二に比べまして一回り大きい。つまり両者とも六千町歩台でございますから、一万町歩
○木村（三）政府委員 お答え申し上げます。 防衛庁からこの地区を演習場として使用したいという強い要望がありまして、私どもはこれを受けまして態度決定するにあたりまして、問題になるべき点は、ただいま先生の御指摘の通り、将来の北海道総合開発から見てこの地区がどういうふうな重要性を持つか――。先生も御承知の通り、三十八年度から始まる第二次の北海道総合開発計画をただいま立案中であります。三月末までに大体その
○政府委員（木村三男君） 最初にお手元にお配りいたしました資料につきまして申し上げます。資料は三通りの資料を差し上げてございます。第一が、昭和三十七年度北海道開発予算額総括表というのがございます。第二の資料といたしまして同年度北海道開発事業費予算額調というのがございます。三番目の資料といたしまして昭和三十七年度開発予算各省別内訳、この三つでございます。 第一の総括表におきまして北海道予算の全貌を御説明申
○木村（三）政府委員 各省とも共通でありますが、私どもの方で総合的に予算を要求しますが、建設省の場合は、同じ事項について同じ要求がダブって出ることになります。手続としましては、やはり事前に話をつけまして予算を要求する。無断で出すということはありません。
○木村（三）政府委員 デリケートな問題ですが、実際の実例から申しますと、北海道の開発予算は北海道開発庁の方で要求いたしまして、総理府所管に計上されるわけであります。ただいまお話の出ました矢臼別の全体設計費二百万円というのは、まだ農林省の方に移しかえが済んでおりませんで、私どもの方に保留されておる状態であります。従って、これを農林省の方に移しかえが済んでしまえば、実施官庁は農林省でありますが、その前に
○木村（三）政府委員 問題がありますので分けて申し上げますが、第一番目に会社の性格なり何なりについて、ちょっと私どもの考えている点を補足させていただきますが、昭和三十三年にこの会社ができまして、それと同時に、北海道東北開発公庫の融資対象としてなし得るという告示が出ておりまして、その間は、苫小牧の工場用地を——工業開発計画の一環として工場用地の造成なり、それに関連したところの工業用水を作るとか、あるいは
○木村（三）政府委員 お答え申し上げます。 苫小牧の工業開発、工業港の造成に関連しまして、土地造成事業というものがかなり大規模に行なわれなければならない。ただいまお話しのように、苫小牧に工場を誘致しまして、それに伴って工員用の住宅用地などは、これから何らかの機関が造成していかなければならない。それでお話しの通り、住宅地について、市と会社の間で、どちらもやりたい、いわゆる競願という形になりましたが、
○政府委員（木村三男君） 根釧の標茶萩野地区でございますが、御承知のように飲料水の工事がおくれておりましたが、この工事は完了いたしました。特に昨年西川長官のときに現地に参りまして、それで直ちに工事を終わらせよというようなことで、終わっております。
○政府委員（木村三男君） 紋別の天狗平と申しまするか、調べてみますと、天狗山というところをお指しになったものと解釈します。 御指摘のように地区の土地柄といたしまして、重粘土地帯でございまして、土地条件は天然のままでは非常に不利なんでございます。どうしてもこれは土壌改良という面に力を入れなければならないというようなことで、この面につきましては、従来にも増しまして余計の仕事をしなければならないというので
○政府委員（木村三男君） サロベツ原野の開拓は、ただいま御指摘の通り場所柄が泥炭地でございまして、計画を実行いたします場合には排水ということが非常に大事な地区でございます。この面につきまして、明渠排水二万一千メートルにつきましてはすでに実施済みでございます。それから、なお追加工事を必要とする、まあ建設工事が終わったことになっておりますけれども、いろいろ営農振興計画から見ますというと、これではだめであるというようなことで
○政府委員（木村三男君） 説明が不十分でございまして、減りつつあるのは内地と同じようなことだと申しましたが、その減る内容につきまして、減り方とかその辺のところは同じ率で減っているわけじゃございませんで、数字を並べてみますと、積極的にふえているという傾向はございませんが、ダウンしつつある。大体しっぽの方の第二次兼業あたりがだいぶ動いているような傾向がございますが、その詳細な、全国と比較した場合の詳細な
○政府委員（木村三男君） お答えいたします。第一次計画当時の農業のやり方、時に入植のやり方について、ただいま御指摘ございましたようないろいろの手違いがあったことはわれわれ率直に認めております。そこで、第二次計画に入りまして、農業の行き方も大いに再検討して反省しなければいかぬということで、たとえば入植の問題にしましても、ただ単に入れるということではいけない、入植された者の、入植者の経営の安定をはからなければいけない
○木村（三）政府委員 一千万円以上の法人で公庫の融資対象となります企業数を申し上げますと、これは概数でございますが、北海道五百四十五、東北六百六十六、計千二百十一というのが概括的な調査の結果として出ております。
○木村（三）政府委員 わかりました。業種を分けますといろいろに分かれますが、北海道で申し上げますと、石灰石利用工業、これが十八でございます。それからガス利用工業三でございます。石炭利用工業二十五、木材利用工業五十一、てん菜糖工場十四、水産農産物加工及び貯蔵業五十八、鉄鋼業八、非鉄、合金鉄の採掘と精練所十一、船舶三十一、港湾施設二十五、内陸運輸及び倉庫業二十五、造船、車両機械工業十六、石油精製業三、製塩
○木村（三）政府委員 融資対象の資本金別、階層別のものは今手元に持っておりませんので、総件数について、東北、北海道に分けまして申し上げたいと思います。件数で申し上げますと、これは三十六年の一月三十一日現在でございますが、北海道支店で扱いましたのが三百七件であります。
○木村（三）政府委員 五ヵ年計画は、永井先生御承知の通り、内容的に見ますと、元来弾力性のある計画になっておりまして、その前文にも、情勢の変化に応じて弾力的に運営するのが建前であるということになっておりますので、今までもそういう点は考慮しつつやって参りまして、ぎしぎしに詰まったものでありませんので、ある程度の変更というものはこなせるような仕組みになっております。ところが、所得倍増計画ができて、だいぶ情勢
○木村（三）政府委員 お答えいたします。 先ほどの説明でちょっと不十分であった点がございます。量の問題は御了解願ったと思いますが、質的な面になりましても、やはり所得倍増の構想を頭に入れまして、今後予算なり施策なりをやっていく場合には、質的な面におきましても、ただ、完成年度が早くなるということではなくて、格差是正の問題、あるいは新しい方向への農業の進め方などにつきまして、考え直さなければならない点がありますので
○木村（三）政府委員 お答えいたします。 所得倍増計画と、ただいま進行中の北海道総合開発計画とを比較いたして、どういう点が違ってきているか、修正を要するかというような点を、率直に申しますと、計画の規模が前よりも大きくなった、つまり、前の新長期計画時代の計画を頭に置いて北海道の五ヵ年計画を作りましたが、今度の所得倍増計画によりますと、成長の度合いも大きくなって参りまして、要するに、入れものが大きくなった
○木村（三）政府委員 永井先生の御指摘になりました諸点、まことに私どもも反省いたしているのでございまして、特に労力と経営の関係、要するに機械化の問題でありますとか、あるいは共同経営と申しますか、協業形態でやることによって、どういう効果が得られるかというような研究課題がございまして、現地の方におきましてもそれらの点を、一部協業の形態も見られておりますので、そういう点もよく実情を調査して意見も聞いて、それから
○木村（三）政府委員 パイロット・ファームの現状につきましては、開発庁といたしましては、あの方式でもってやられました開拓が前のに比べて非常な進歩をした成果を上げている。たとえば粗収入にいたしましても、多いところはすでに百五十万に達するものもある、それから乳牛にしましても十頭という目標を超過しているものもあるというようなことで、大観いたしますと、北海道の根釧におけるパイロット・ファーム事業というものは
○政府委員（木村三男君） ただいま田中先生から御要望のありました数字でございますが、早速作成いたしまして御提出いたします。
○政府委員（木村三男君） 最初に資料関係について申し上げます。お手元に、昭和三十六年度北海道開発予算額調という資料をお配りしてございますので、それによって御説明申し上げたいと思います。 それから、最初に御了承を得ておきたいと思いますことは、私どもの役所の性格といたしまして、事業につきましても建設省関係の事業だけじゃなくて、治山関係とか港湾とか漁港とかいうものも入って参ります。それで、表が非常に複雑